2017年03月 

『言葉のもつ力』
 金を失うことは小さく失うことである。名誉を失うことは大きく失うことである。しかし、勇気を失うことはすべてを失うことである」これは英国のチャーチル首相が第二次大戦中に国民を叱咤激励した言葉です。ドイツの猛攻に遭いフランスのパリが陥落し、イギリスもドイツ空軍の爆撃で危機に立たされていた時、チャーチル首相は国民にこの言葉を贈ったと云われます。
 今、アメリカ大統領のトランプさんの発言が、世界に混乱と不安を与えています。同じ政治家の言葉でも、国民を励まし統一させて危機に立ち向かう勇気を与えるのか、国民に不安を与え対立をつくるのかでは大きく違います。私たちの日常でも、何気なく吐いている言葉が誰かを励ましているか、傷つけていないかを自省しなくてはなりません。誰かを励まし勇気を与える言葉を吐けたらと思います。
『税金を払わない巨大企業』高岡幸雄(文芸春秋)著
 ある政治家が「政治とはベールを剥がせば、誰から税金を集め何に使うか決める仕事だ。だから国の税制を見れば、その政府が誰を大切にしているかが判る」と言いました。中央大学の名誉教授で政府の税制調査会の特別委員もされていた富岡幸雄氏が表題の本を出版し、日本を代表する巨大企業の納税率を紹介しています。
1位 三井住友FG(0.002%)
2位 ソフトバンク(0.006%)
3位 みずほFG(0.09%)
4位 三菱UFJFG(0.31%)
5位 みずほコーポ銀行(2.6%)
6位 みずほ銀行(3.41%)
7位 ユニクロ(6.92%)
8位 オリックス(12.17%)
9位 三菱東京銀行(12.46%)
10位 キリンFD(12.5%)
 多くの大企業は、利益があっても「課税所得」として参入しなくてもよい優遇税制があります。例えば、外国の子会社からの受取配当金は95%利益に参入しなくてもよい制度などです。国民は、税金がどう集められ何に使われているのか知ることが大切ではないでしょうか。
『三大都市をめぐる激震』
 「東京、大阪、京都」日本三大都市に激震が起きています。これまでの既得権益、既存秩序の多くが根底から崩されようとしています。
東京では、小池知事の「都民ファーストの会」が都民の支持を集め、自民党や民進党からの離党者が相次いで小池氏の下に集まり、夏の都議選で過半数を目指しています。そして都議会では、自民党も含め満場一致で百条委員会が設置され、豊洲移転を巡る闇について、石原元都知事らから証言を求めることになりました。やがて東京五輪を巡る闇にも追及が及びそうです。大阪では、安倍晋三記念小学校と書かれた振込用紙と共に、新しい学校建設の寄付金を集めていた学校法人が、国有地が審議会の審議もなくタダ同然で払い下げされていたことが問題になっています。この学校の名誉校長には安倍晋三氏の夫人が予定されており疑惑が深まっています。財務省が、何故こうした有りえない国有地の払い下げを認めたのか追及されています。これまで、安倍内閣を巡る数々のスキャンダルは封印されてきましたが、次々と不正が露出し始めています。京都では、京都府立医大の学長が、京都府警OBの紹介で、指定暴力団山口組の最高幹部組長とたびたび会食を共にし、収監を免れるための偽証の診断書を書いたのではないかと疑われる事件が発覚しました。今の時代、大学の学長が警察のOBの紹介で、日本最大の暴力団と会食するなどありえない話で、警察と暴力団との関係も含め実態の解明が問題になっています。このように、ふと気が付くと東京、大阪、京都という日本の中枢で、とんでもない事件が持ち上がっており、これまでの膿が噴出した感じがします。こうした問題がただで済まされることではありません。
 更に国会では、南スーダンに派遣している、自衛隊の現地の日報を破棄したとの、虚偽の答弁をした防衛大臣に自衛隊員の家族からも強い非難の声が上がっています。今回明らかになった現地の情勢は大変険悪で戦闘が発生しており、負傷者の手当てをした記録も残っていることからも、自衛隊員に死傷者が出る可能性もあります。大切なことは、国民に真実を知らせることです。