2018年02月 

『政府に方針転換迫る地方議会』
  昨年7月、国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。日本政府は「核保有国と非保有国の亀裂を深める」との理由で、この条約の採決に反対しました。唯一の被爆国日本が、アメリカに気兼ねして核兵器禁止条約に反対したことは、世界の国々の失望と非難にさらされました。こうした日本政府の態度に地方自治体からも批判が高まり、113の地方議会から、日本政府は「核兵器禁止条約」に賛成の署名や批准を求める要求書が寄せられました。アメリカのトランプ大統領が誕生して1年を迎えましたが、「アメリカ・ファースト」の主張と行動は、国際条約から次々に脱退し、結果として、世界から孤立を深めています。日本政府は、アメリカ政府に何時まで従属を続けるのでしょうか。沖縄の米軍飛行機の事故にも厳しく抗議し改善を求めることもできず、北朝鮮の脅威を理由にアメリカから大量の武器を買わされています。アメリカが、世界の経済や紛争に指導的役割を果たしていない現在、日本は自立した外交や経済政策を進めることが強く求められています。
『私たちの年金はどうなるのか』
 年金制度が作られた当初は、若いときにお金を積み立て、仕事を辞めたら自分が積み立てたお金を毎月年金として受け取る仕組みでした。それが田中角栄総理の時に「賦課方式」に変えられました。現役世代の若い人が納めた年金を現在の老人が貰う仕組みです。問題は1995年当時、現役で働く人6人で1人のお年寄りを支えていたのが、今は3人で1人を、やがて2人で1人を支えなくてはならなくなる。そのため給付を引下げ、支給年齢を上げないとバランスがとれなくなっています。グリーンピアに代表される官僚の天下り施設に年金財政が食い物にされ、その流用額は5兆6,000億円といわれます。しかも自分たちが加入している共済年金は流用せず、厚生年金を流用しても誰も責任をとっていません。デンマークなど、北欧諸国の最大の特徴は社会福祉の充実です。政治に対する国民の関心が強く、官僚の不正や無責任な行為は許されません。消費税は20%以上ですが、学費や医療費そして年金も国が総て保証しており、「税金が高い」という市民の不満の声は少ないといわれます。
『里山資本主義が日本を救う』
 NHK広島取材班と藻谷浩介氏が、国の里山を調査してまとめた「里山資本主義」が注目されています。1960年代までの日本は、エネルギーの殆どを里山からとっていたが、戦後人口が急増する中で田畑は宅地にされ、海岸は埋め立てられ高層ビルや工場が建設されていきました。しかしこれから日本は、高齢化と人口減少社会に向かいます。50年後には日本の人口は1億人を切ると予想されています。グローバル資本主義は、貧富の格差を広げ、富裕層と貧しい人の格差が社会に対立と不安を深めてきました。里山資本主義は、こうした人口の減少を逆手にとって、新しい社会に作り替える手段として提案されたものです。既に全国で様々な挑戦が始まっています。人間が生きてゆくために必要な物は「水と食料と燃料」です。それらが有れば人は生きて行けます。日本は水も食料もエネルギーもお金を出して買っています。石油の輸入だけでも20兆円以上を払っています。食料も外国から輸入しています。そのお金を払うために、政府は経済成長が必要だといってきました。しかし水の豊富な日本で、水道管で水を家庭に送り、燃料は電気とガスでまかなっています。里山にはお金を出さなくても人間が生きて行くための材料が眠っています。別に原始時代に帰れというのではなく、生き方を少し変えることで豊かな暮らしが築ける。そんな提案をしています。

『成人式を迎えて』 社員 コ永愛美
 本年、私は20歳という節目を迎え、大人の仲間入りを果たす成人式に出席します。といっても、私は3月生まれでまだ19歳ですが、久しぶりの同級生との再会に心が躍りました。成人式とは、第二次世界大戦後、埼玉県で行われた「青年祭」がルーツになったといわれます。
 このお祭りは、敗戦後、誰もが心に深い傷を負うなかで、未来を担う若者達に希望を持ってもらうために、企画され実行されたそうです。当時は、前年の4月2日からその年の4月1日に成人する人が対象となっていました。その後、青年祭に触発された日本政府が、大人になった事を自覚し自ら生き抜こうとする青年達を祝い、励ますという趣旨で制定された祝日が「成人の日」となりました。時代ごとに成人の日の日程や、その定義は変わってきましたが、未来を担う若者が、大きな夢と自覚を持って生きるという願いが込められた式典です。私自身も大人としての自覚を持ち、思い出の残る成人式になることを、心から願っています。