2018年12月 

『日産ゴーン会長の逮捕』
日産のゴーン会長が有価証券報告書に報酬の過少申告をしたとして逮捕されました。日産・ルノー・三菱自動車の三社連合の行方を危惧する声が上がり、株価はいずれも急落しています。日産は昭和のバブル崩壊で多額の借金を抱え、倒産寸前に追い込まれました。自力再建を諦め、フランスのルノーの傘下に入り、ゴーン氏を社長に迎え再建に乗り出しました。ゴーン氏は、5工場を閉鎖し、2万人の従業員を解雇し、下請け企業にはコストカットを強引に迫り、日産を再建しました。一方ゴーン氏が11年3月から15年3月の5年間に99億9,800万円の報酬を受取っていたのにも拘わらず、49億8,700万円しか受取っていないと嘘の記載で申告したとして逮捕されたのです。しかも報酬を隠すだけでなく、会社の金で世界各地に次々と豪邸を買わせており、会社の専用機を乗りまわしていました。
日産自動車の創業者は鮎川義介氏です。彼は安倍首相の祖父・岸信介氏と並んで二キ三スケといわれ、満州重工業の社長でした。彼は満州で5万人のドイツ系ユダヤ人を受け入れ、ユダヤ系資本も誘致してソ連に対抗しようとしていました。また敗戦後は帝国石油の社長なども務め活躍しました。20年前、日産がフランスのルノーの傘下になった時に、鮎川氏の支配は終わりました。世界的な金利上昇と貿易戦争、そして電気自動車や自動運転という新しい技術の登場で自動車業界は大揺れの状態です。これまでの自動車産業は、どの国にとっても事実上国策企業でした。そして経営者の殆どは政商として政権と結びつき私腹を肥やしてきたのです。ゴーン氏が逮捕されたことは、日本の民間や自衛隊などあらゆる分野で政商として国民の税金で私服を肥やしている者が居るし、その中には外国人もいることを示しています。今回の事件は、国家が特定の産業を支え、大企業を動かす時代は終わったことを示す事件ともいえます。
『経済は人の消費で成り立つ』
内閣府の推計では、現在1億2,700万人の日本の人口は、2060年には8,700万人に、2110年には4,300万人まで減ると推計しています。また労働人口は、6,577万人が、2060年には3,755万人まで減ると推計しています。この変動が日本社会を根底から変えることを覚悟しなければなりません。経済は、基本的には人間の消費で成り立っています。人間の減る社会で経済が成長した国は無いといわれます。人々が幸せに暮らせる社会とはどんな社会か、それを真剣に考えなくてはなりません。日本のように人口1億人を超える国家は少なく、その国が貧しく不幸な国ばかりではなく、幸せに暮らしている国も世界には沢山あります。
『株価・・・官製相場に騙されるな』
日本の株価は20年ぶりの高値相場を記録しています。証券や銀行は株の購入を勧めていますが、日本の株を誰が操作しているのか余り知られていません。現在、日本株の最大の買い手は日本銀行です。日銀は昨年4兆6,000億円を超える上場信託株を購入して株価を支えてきました。マスコミからも最近の株価は経済成長の裏付けがない「官製相場」だと指摘されています。日銀がそうまでしないと株価の暴落を止められない非常事態だとも伝えられています。一方国債については、日銀に黒田総裁が就任してから銀行は「国債の保有」を半減しています。安倍内閣が目指したデフレ脱却も出来ず、株も国債も日銀に買い取らせただけに終わったのです。アメリカ第一主義を優先するトランプ大統領は、今後日本に厳しい要求を迫ろうとしています。明治維新・敗戦時に次ぐ変化となるとの見方も出ています。アメリカの指示通りに動いていた時代は終わったのです。日本の将来は日本人の勇気と知恵で決めてゆかなくてはなりません。70年の隷属の歴史にピリオドを打ち新しい時代に向けて出発する覚悟を持つ時がきています。

『技術が社会を変える』社員 岡田嘉奈子
「年金は貰えるだろうか」「日本はどうなっていくのか」といった不安をよく耳にします。そんな時ネットで見つけた堀江貴文さんのスピーチに力を貰いましたのでご紹介します。『今、スマホやインターネットが社会の仕組みを大きく変えつつあります。これらの技術により世界の情報に直接ふれることが出来るし自分なりの判断が出来るようになりました。今までの権威に従ってレールの上を走って行けば良かった時代は終わります。日本は戦後の経済成長で世界第二の経済大国となりましたが、今東南アジアの国々の経済は急速に発展しています。アフリカの奥地にいても大海の孤島に居ても、インターネットで世界最高の知識を知ることが出来るようになり、私たちも同じ土俵に立ち生きていくことになります。今の知識は10年後20年後、全く通用しなくなっているかも知れません。これまでの常識に縛られず、自分で学び、よく考えて行動する力を身につけることが大切になります。もちろん未来を悲観する事はなく、心がけ次第で未来を引き寄せることも可能です。チャレンジには失敗もありますが、じっとしていて成功は有りません。大切なことは、今を真剣に生きることです。目の前にあることに集中することです。「未来を恐れず、過去に執着せず、今を生きる」ことです。』
私たちの事務所の顧問先の方々も、時代の激しい流れの中で様々の変化を遂げながら頑張っておられます。私たちの仕事も新しい情報を取り入れ、税の砦になれるよう日々成長を続けたいと思います。