２０２０年０８月　

『コロナで変わる経済と暮らし』
コロナ対策のため政府は３１兆９，０００億の第二次補正予算を決定しました。これは、売上げが急減した中小企業に、最大２００万円を支給する「持続化給付金」の拡充等に組まれたものです。この制度は第一次補正予算にも盛り込まれ、既に支給が始まっていますが、給付遅れやコールセンターにつながらないなど、申請者の不満が相次いでいます。経済産業省は、この給付事務を「サービスデザイン推進協議会」に委託し、それを電通に丸投げし、電通は、電通ライブやパソナに再々下請けして、コロナで苦しむ中小企業のための貴重な予算を委託事業費として中抜きし莫大な利益を上げているのです。これは国会でも野党議員が厳しく追及しましたが、安倍政権は国会を閉会し真相は解明されないまま閉じられました。中小企業の現状を一番よく知っているのは、自治体や商工会議所です。自治体として独自の支援金を配っている所もあるのです。何故これらの組織を利用しないで業者に丸投げするのか、政府の態度は許されません。
『村の再建は新しい発想で』
戦後の日本は「土建国家」といわれるように、海を埋め立て、山を削り、人が殆ど通らない林道を作り、沢山のダムや堤防を建設してきました。しかし、５０年に一度有るか無いかの時代ならともかく、毎年のように豪雨で多くの村が水没する現在では、災害地の村や町の再建も根本的に考え直さなくてはなりません。ダムや堤防で水防をしても、それらが老朽化してくれば、豪雨で水が溢れ、ダムを守るために放水して、下流の村々が水没する例がよくあります。これまでの幼稚な治水対策が山を荒らし、土砂崩れを招く原因ともなっています。アメリカでは、こうした反省からダムの建設を中止し、幾つものダムが撤去されています。現在の日本は、過疎化で多くの村の人口減少が進んでいます。これまでのように洪水が起きれば、水没するような危険な処に村を再建するのではなく、安全な高台に新しい村を造ることが大切です。豪雨は天災ですが被害は人災です。豪雨は温暖化が進む限り無くなりません。被災地の再建は、新しい発想で進めましょう。
『鳥は飛ばねばならぬ』　坂村真民
鳥は飛ばねばならぬ　人は生きねばならぬ
怒濤の海を超え　飛び行く鳥のように
人は混沌の世を　生きねばならぬ
鳥は本能的に　暗黒を突破すれば
光の島に着くことを知っている
そのように人も　一寸先は闇ではなく
光である事を　知らねばならぬ
新しい年を迎えた日の朝　私に与えられた命題
鳥は飛ばねばならぬ　人は生きねばならぬ
『 あらためて勉強を』社員　青野千春
私が会計事務所で働き始めてから、半年近くが経ちました。子どもの頃から算数や数字が苦手で、会計の仕事などゼロからのスタートだった私が、こうして仕事を続けられているのも、会計事務所の方たちのサポートのおかげです。
私には、４月から小学６年生になった息子がいます。６年生ともなると学習量も増え内容も難しくなりますが、新型コロナウイルスの流行により、新年度早々１カ月以上の休校。山のように出された宿題の中に、「予習」というものがありました。小学生の子どもが、新しい教科書を自分で開いてノートを取り勉強する。いくらなんでも無理があるなと思いましたが、たまにある登校日には、すごいスピードで授業が進んでいくそうです。普段は宿題も自分でこなしてしまう息子ですが、「予習」には苦戦し、私に助けを求めてきました。よりによって私の苦手な算数でした。私が今、他の社員さんに教えてもらうことで会計の仕事を頑張れているように、私も息子にきちんと教えてあげないと、と思いました。「こういったことを習ったな」と、遠い記憶を辿りながら、一緒に教科書を開いて息子と話す時間は案外楽しく、コミュニケーションを取る良い機会となりました。コロナウイルスは、あらゆる世代の人々の生活に影響を与えています。西条市内の小学校は、夏休みを短縮して授業に充てることが決まりました。失った授業時間を少しでも補うことで、先生も生徒も余裕を持って学校生活が送れることを願っています。