２０２１年０１月　

『新春に思う』
昨年は世界中がコロナの感染で、クリスマスも忘年会も出来ない年になりました。しかもイギリスで感染力が７割も高いウイルスが発見され、ヨーロッパ全体が新たな恐怖に包まれています。日本も感染者は増え続けており、日本医師会など９団体が医療緊急事態を宣言し、このままでは医療が崩壊すると警鐘をならし、政府に強力な対策を求めています。当然ながら経済も落ち込み、年末・年始の大きな需要が蒸発して飲食業や宿泊業などは大変な苦境に陥っています。政府の調べでも、３割以上の企業が経営危機を訴え、この状態が続けば多数の企業が倒産し、大量の失業者が出ると述べています。一方、諸外国でワクチン接種が始まっていますが、まだコロナの感染が制圧されたという話は聞こえて来ません。そもそもファイザー社のワクチンについては、トランプ大統領は自分や大統領府は当分の間ワクチン接種を行わないと、ツイッターで語っています。世界をリードしてきたアメリカは、大統領選挙を巡って国民が二つに分裂し混迷を深めており、イギリスはヨーロッパ共同体から離脱し、米国と中国の対立も深刻になっています。世界は再び分裂と対立の時代に戻ろうとしています。日本は、敗戦後アメリカに追従し、独立した国家としての誇りも責任も捨て去ってきましたが、これから世界が再び対立と争いに戻らないよう、アジアのリーダーとして責任を果たさなくてはならない時だと思います。
『生き続ける企業を目指して』
新型コロナウイルスが終息すれば、元の世界が戻ってくると云うのは、完全な幻想だという学者が多くなっています。コロナの後には、社会に幾つかの構造変化が起き世界は大きく変わると云います。①株主の利益至上主義から、環境問題に配慮した資本主義へ移行する。②世界の格差の拡大や分断が進む半面、自国中心主義、ナショナリズムが台頭する。③米・中の対立の激化が続けば、世界経済にも影響する。④金融緩和が長期化し、過度な債務拡大が蓄積されて金融危機が深まる。⑤大きな政府が造られ、財政赤字が深刻になる。⑥感染を避けるため「非接触社会」が指向され産業構造に激変が起きる。⑦感染症に弱い大都市への「中央集権社会」から、リモート社会・非接触型社会が施行され、世界の産業構造に激変が起きる。⑧感染に弱い「中央集権」から「地方への分散型への転換が進む。
私たちは、時代の激変の中でも生き続けていける企業を目指しましょう。
『安倍前総理のウソは許されない』
東京地検は「桜を見る会」の費用を安倍前総理が負担していたが、安倍氏は「知らなかった」として不起訴にし、公設秘書が勝手にしたとして秘書を有罪にしました。安倍氏が国会で何度も追及されながら否定し続けたのは何故か。秘書に聞けばすぐにわかるものを、偽りの答弁を続けたのは、事実が明らかになれば違法行為として総理の地位を失うことを恐れたからでしょう。愛媛新聞の社説でも、安倍氏が国会でウソの答弁をしたのは、少なくとも１１８回に及ぶと書いています。国会で何度も追及されながら安倍氏は否定し続けてきましたが、司法の場では「秘書が勝手にしたことで知らなかった」と云って逃げ切ろうとする。そんな卑劣な態度は政治家としてとして、まして人間として取るべき態度ではありません。安倍氏は再度総理への野望を持っていると云われていますが、国民はそれほど愚かではありません。野党が証人喚問を求めていますが、自民党はこれを拒否し逃げ切ろうとしている。そんな態度をとり続け、許し続けていたら、自民党はおろか国会議員の全てが国民から見放されるでしょう。野党だけでなく、与党も含め、国民からも心から信頼される解決を望んでいます。
『コロナ禍に垣間見た日本』税理士　秋川史朗
昨年、我が社で通常の会計業務以外で最大のウエイトを占めたのが給付金申請関連業務でした。特に、持続化給付金では、申請書の書き方から始まり、申請に必要な申告書の写しや、証明書の発行業務に追われました。すべての依頼者に対して、満足の行く対応が出来たとは言い切れず忸怩たる思いでした。持続化給付金においては、その申請様式の変遷の多さ、申請支援施設の転々とした移転に、つい先日社内で打ち合わせたことが急変することさえあり、依頼者に逆に迷惑をかけることもありました。新型コロナウイルス関連の補正予算が３１兆円以上組まれた一方で、国民の関心が向かない隙間を狙って閣議決定されようとしている、「７５才で２００万円以上の所得者に対する、医療費２割負担」。勿論、これにより医療費が８８０億円減額される試算ではありますが、今でなくてもよかったトラベル予算を回復するだけで２０年近くの年月が掛かる現状下、医療従事者や７５才以上の方の旅行ができる割合を考えたとき、理不尽な仕打ちにしか感じ取れません。
まもなく始まる令和初年度の確定申告業務。苦しんだ事業者の一年の総決算を預かる税理士事務所として、多くの方々から集めた税金の使い道は、多くの方が納得できる利用を求めます。